三和管工の強み

三和管工がもつ知的資産の全体像

共通の価値観
01.ミッションの明確化
02.経営状況の見える化とスピード経営
03.人財への投資

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リーダーシップ
01.ビジョン思考
02.戦略思考
03.実行思考

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管理力
01.安全管理  03.予実管理
02.品質管理  04.原価管理

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技術力
01.熟練技術者
02.技術者育成の仕組み

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機動力
01.迅速対応できる
自社部隊と設備
02.迅速対応できる仕組み

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お客様からの信用

01.工事実績
・3000万円以上○件/年間

02.経営事項審査
・東大阪市Aランク
・大阪府Bランク

共通の価値観

知的資産の連鎖を生み出す共通の価値観を有している

ミッションの明確化
「高い技術力とスピーディな対応により、国民生活が円滑に行えるライフラインの維持に貢献する」このミッションが従業員の共通の認識として根付いている。
経営状況の見える化とスピード経営
決算状況や工事状況などを従業員間で共有することで、経営のガラス張り化を図り、問題発生への対応などを迅速に行う風土が根付いている。
人財への投資
「会社で最も大事な資産は人である」という認識のもと、従業員の教育に力を入れている。特に管工事の最高峰の資格である「1級土木施工管理技士」及び「1級管工事施工管理技士」の全従業員の取得に向けて継続的に学ぶ環境を提供している。
また、報奨制度も業界平均を上回る基準で設定することで、金銭的報奨を充実させている。特に優秀な人材には、賞与等で報う仕組みを作っている。

リーダーシップ

目的、目標を定め、その達成に向けて組織を率いている

ビジョン思考
「どのような分野でお客様に支持されるか」「従業員にどのような職場環境を提供するか」という視点であるべき姿を明確にしている。
戦略思考
ビジョンを達成するため、事業領域の選択と集中を意識し、中長期の事業計画を立案している。
実行思考
リーダー自らが率先垂範の精神で、計画を行動に移し、決めたことを必ずやり遂げる意思を示している。
リーダー育成のための取組み
幹部や次世代の幹部候補生向けに問題解決力の強化やリーダーシップ力の強化などのテーマで研修を実施している。


2015年4月に実施したスキルアップ研修(3日間)のテキスト

管理力

安全管理、品質管理など各種管理を徹底している

安全管理
警備員の配置など安全性に関わる部分には、細心の注意を払っている。具体的には、標準設計を鵜呑みにするのではなく、事前の現場調査を徹底的に行うことで、適切な安全対策を行っている。これにより、安全の確保と依頼先担当者との信頼関係構築に繋がっている。
品質管理
幹部社員が毎日各現場を巡回し、現場監督者に品質面の注意事項の指導を行うことで、施工品質を高めている。
予実管理
工程表と実行予算を担当者に提出するなど事前の計画立案を綿密に行っている。また、全ての工事状況を記載した収支表を従業員間で共有することや試算表を20日前後/月で作成することで、予実管理を徹底している。
原価管理
材料費や外注費については、現金で支払うことで、コスト低減を図っている。


安全対策を重視した現場調査


幹部社員が巡回し、品質チェックを実施


現場の収支表の情報を社内で情報共有

機動力

緊急性が求められる修繕工事等に迅速対応できる

自社部隊と自社設備
一般的に外部委託で修繕工事を行う企業が多い中、自社で直接対応できる修繕部門を有することで、24時間365日迅速な対応ができる。
また、自社で必要性な設備をすべて保有することで、緊急工事への対応力を高めている。
全国で約50台ほどしか流通していない機械設備を自社で2台保有し、水道管の前後を同時に施工することで、スピーディな修繕を可能としている。
迅速対応できる仕組み
2名一組の修繕担当者を事前に決定し、スケジューリングすることで、緊急工事への対応力を高めている。
また、このようなスケジューリングを事前に行うことで、発注元の不安解消に繋がっている。
さらに、従業員に設備のメンテナンスに関する知識を習得させることで、設備を常時活用できる状態にしている。


迅速対応のため設備は全て自社で保有


全国で50台ほどしか流通していない
Nー2600

技術力

難易度の高い管工事に一括対応できる

熟練技術者
多様な工法に関する知識を有する熟練者が在籍することで、大口径から小口径までの管工事に一括対応できる。


業界平均よりも1級土木施工管理技士や一級管工事施工管理技士の資格保有者割合が高い
技術者育成の仕組み
作業スタッフ全員が、新設工事よりも難易度の高い修繕工事を学ぶ機会を作っている。具体的には、熟練技術者と新人技術者の2名体制によるOJT(実務を通じた職業訓練)制度を構築している。
また、配管技能講習や資格取得に必要な費用を全額会社で負担することで、技術向上の機会を提供している。
さらに、協力会社など外部のパートナーに対しても講習会の費用負担など、技術レベルの向上の機会を提供している。


新人には、熟練技術者がマンツーマンで丁寧に指導


外注先の技術力向上のため、自社で技能講習受講状況を管理